筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、債務負担行為の口座振替データ作成業務について、算定の基準はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部からは、税を含めた市全体の口座振替件数で見積りを出し、その金額から農業集落排水事業がどれぐらいの負担になるかを割り戻して計算しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、債務負担行為の口座振替データ作成業務について、算定の基準はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部からは、税を含めた市全体の口座振替件数で見積りを出し、その金額から農業集落排水事業がどれぐらいの負担になるかを割り戻して計算しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
既設最終処分場の水質検査結果は、いずれの調査項目においても国が定める環境基準値内で推移をしております。新設最終処分場の水質検査結果は、令和３年度に、水素イオン濃度が２回、生物化学的酸素要求量が３回基準値を超えましたが、その後は基準値内で推移をしております。 361: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
│ │ │ ついて │ 制定するとの骨子案を出し、パブリックコメント │ │ │ │ を実施したが、結果はどうか │ │ │ │(2) 2021年５月個人情報保護法が改正され、自治体の │ │ │ │ 個人情報保護条例の今年度中の国基準
福岡県春日市──人口１１万人、令和３年７月１日基準日に春日市に住民票がある人で、基準日から令和４年３月３１日までに妊婦の届出を行った妊婦などにタクシー料金助成券１万円分──５００円券２０枚を交付、その他、様々ございました。子どもたちの生育環境の保証は、日本社会の安定性や持続可能性も高めます。また、子育て支援策は、当事者のみならず社会全体にも恩恵をもたらし、若い世代に希望を与えるものと考えます。
氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 崎 正 和 │1.中学校給食について │(1) 学校給食法第８条第２項に「学校給食を実施する │ │ │ │ 義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準
学校給食法第８条第２項に「学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする」とあります。
267: ◯委員（田中健一） 生活保護費の基準について動きがありますか、減額とか。それが１点で、もう一つはコロナの関係で対象者が増えているのかどうかについて教えてください。正確な数字はいいです。傾向で。 268: ◯生活支援課長（白壁伸太） 生活保護費の決定につきまして大きな改正は、定期的にあっていますけれども、最近はございません。
40: ◯委員（平田不二香） ファミリー交流センターが市民サービスの点で皆さんのお役に立っているかどうかというのも一つの判断の基準であると思うんですけれども、ぽっかぽかひろばの対象者、あと、さっき課長がおっしゃってた子育てサークルがどんなものがあるか、教えてください。 41: ◯こども・若者政策課長（山下由紀子） ぽっかぽかひろばの利用者についてご回答したいと思います。
委員会では、省エネ家電導入促進事業に関し、助成金の支給基準はとの質疑があり、執行部からは、省エネ家電製品の購入費用の合計額が、５万円以上１０万円未満の場合は１万円、１０万円以上１５万円未満の場合は２万円、１５万円以上の場合は３万円を助成する予定であるとの答弁がありました。
補助の対象は、省エネ法で定められました統一省エネラベルで基準を満たした省エネ家電を購入された世帯で、補助金額は購入金額５万円以上が対象で、対象経費の２分の１の額、もしくは上限７万5,000円としております。 また、市内販売店利用促進として、市内の販売店で購入された場合につきましては、先ほどの補助金額に5,000円を加算することとしております。 以上が歳出の説明でございます。
33.開発行為に伴う公園の設置基準の緩和については、迅速に対応されたい。また、緩和により小規模公園の整備抑制につながることから、利用者の多い既存公園の魅力向上にも取り組まれたい。34.空家等対策推進事業については、利用可能な空き家等の物件数が不足していることから、空き家等の提供に伴う家財道具等の処分に関する支援策を検討し、空き家等の利活用が進むよう積極的に取り組まれたい。
そのうち、小中学校の不登校、いじめ、暴力の実態、不登校の基準、いじめの内容に関して、中学校で不登校のまま卒業してしまう生徒がいるが、将来のことを考えると何らかのサポートが必要ではないかと考えるが見解を、との質疑に対し、全ての子どもたちが先々生きていくのに必要な力を小学校、中学校を通じて身につけられるように、それぞれの状況に応じて指導を行い、学校とも連携していきたいと考えているとの答弁がありました。
現行の選択制では、ランチ給食の利用が２割しかなく、学校給食法と学校給食実施基準に基づく栄養のバランスのとれた給食が全ての子どもに提供できません。補足説明でも述べましたが、家庭弁当では、かなり頑張っても、学校給食実施基準に比較して、脂質と食塩は1.5倍と多く、カルシウムや鉄、食物繊維などは６、７割しか取れていなかったのです。 学校給食法に基づく完全給食が福岡県の95％の中学校で実施されています。
31: ◯給付金対策室長（佐藤 剛） 今のところ、給付金対策室としましては、住民税の非課税世帯に対する臨時特別給付金及び今回提案させていただいている給付金になりますので、そこの基準としましては、やはり住民税が、均等割が非課税である世帯、もしくは家計急変世帯という要件となっているところです。
次に、チラシなどの配布につきましては、学校に多くの配布依頼があることから、原則として福岡県教育委員会や市などが行う教育活動に関する内容以外のものは配布しないなど基準を設け、配布に係る業務の負担軽減を図っているところです。 109: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
│ │ │ │(6) 指定管理者による管理運営が適正に行われている │ │ │ │ かの診断は行われているか │ │ │ │(7) 公の施設で働く人の権利について │ │ │ │ 1)労働基準法
市内９エリアを弱点箇所として設定されておりますが、どのような基準でエリアや対象範囲を定められたのか、また、今年の台風第４号のデータは反映されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（米崎好美） まず、９エリアの弱点箇所についてでございます。
124: ◯委員（河村康之） では、例えばこの仕事だったら何名で幾らですよという基準があるので、それで配置しているけれども、多少ばらつきはあるかもしれない。そのときというのは、支払とかはどうなるんですか。仕事を発注した方から多く払うことになるかもしれないし、減額部分があるかもしれない、その辺はどういうふうに、誰が調整されるんですか。
三池港は、公共埠頭の入出港基準が6,000トンから１万2,000トンに緩和されています。しかし、6,000トンを超える船舶の夜間の入出港ができないため、夜が明けるまで港外で待機する必要がありますし、荷役が終わっても翌朝の日の出を待たないと出港ができない状況にあります。
この四つの指標のいずれかが早期健全化基準を超えると財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定し財政健全化に取り組まなければならないことになります。さらに、財政再生基準を超えると、国の監督の下、財政再建を行う財政再生団体になります。 本市の実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率につきましては、指数が０％以下となっておりハイフンで表示をされております。